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LocationHead Office
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Medical Device Development center 3F
Date of establishmentOctober 2, 2015
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刑法の性犯罪規定の見直しに向け、法改正の土台となる試案が示されたことを受け、記者会見する性暴力の被害者団体や支援者団体=東京都千代田区で2022年10月24日午後3時、菅野蘭撮影 拡大
刑法の性犯罪規定の見直しに向け、法改正の土台となる試案が示されたことを受け、記者会見する性暴力の被害者団体や支援者団体=東京都千代田区で2022年10月24日午後3時、菅野蘭撮影

 法務省は24日、性暴力を巡る刑法の見直しに向け、検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会に、議論に基づいた法改正の試案を示した。この内容に対し、性被害の当事者団体や支援団体が同日、東京都内で記者会見し、「相手の意思に反した性行為はやってはいけないというメッセージが社会に伝わる条文であってほしい」と訴え、試案に修正を求めた。【菅野蘭】

 試案は、性犯罪の成立要件の明確化などを図った内容。記者会見は、法改正を求めてきた当事者団体や支援団体でつくる「刑法改正市民プロジェクト」が主催した。会見で、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の中山純子弁護士は「法改正の原点に立ち返って、『性犯罪の本質は被害者が同意していないにもかかわらず性行為を行うこと』であると、条文を読めば誰でも分かるようにしてもらいたい」と注文した。

 現在の刑法は加害者による「暴行・脅迫」(被害者の抵抗を著しく困難にさせる暴行・脅迫がある)や被害者の「心神喪失・抗拒不能(身体的・心理的に抵抗するのが著しく難しい状態)」を立証する必要がある。

 試案では、暴行や脅迫の他に▽アルコールや薬物を摂取させる(加害者)、影響がある(被害者)▽睡眠その他の理由で意識が明瞭でない状態にする(加害者)、そのよう状態である(被害者)――などと、加害者の行為と、被害者の状態を8項目で具体的に明記した。そのような行為や状態で、被害者が「拒絶困難」だった場合に性犯罪が成立する。

 被害者らでつくる一般社団法人「Spring(スプリング)」幹事の金子深雪さんは「処罰されるべき『同意のない性行為』にはこういう例があると(具体的な)列挙で社会に示すことについては評価できるが、問題は『拒絶困難』だったかどうかが問われていること」と指摘し、「拒絶困難という文言は誤解を生みやすく、これまでのように警察や検察、裁判の現場レベルで被害者に抵抗を求める運用になり、これまでと変わらないのでは」と懸念を示した。

 2019年3月に性暴力の刑事裁判で4件の無罪判決が相次ぎ、うち3件で後に逆転有罪が確定したことから、「拒絶困難」な状況との判断は、解釈にばらつきが出る恐れがあると批判が上がった。

 同プロジェクトは会見に先立ち、声明文を発表。「不同意性交」を明確に罰するように求め、試案の「拒絶困難」は「抗拒不能」の要件と同じ運用になる可能性があるとして、「困難だったかどうかという曖昧な要件を加えるべきでない」などと指摘した。

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