Company nameNATiAS Inc.
LocationHead Office
〒650-0047
5-5-2 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Kobe international business center 3F

R&D/Process Development/Pilot Mfg. Lab
〒650-0047
5-5-2 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Kobe international business center 2F

GMP Mfg. Lab/Quality Control Lab
〒650-0047
7-1-6 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Medical Device Development center 3F
Date of establishmentOctober 2, 2015
CEOMasanori Kataoka

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ゲームであたりましたが、飾る場所がないため出品させていただきます。 新品未開封です。また、箱の上に包装されているので箱も綺麗だと思いますのでよろしくお願いいたします。 値下げ不可
公的年金の仕組みと改革案のイメージ
公的年金の仕組みと改革案のイメージ

 次期年金制度改革に向けた議論が25日、厚生労働省の審議会で始まった。国民年金(基礎年金)の給付水準を引き上げるため、保険料納付期間の5年延長などが検討される見通し。少子高齢化が一層進み、社会保障を支える現役世代が減少する中、給付水準の目減りに歯止めをかけ、年金財政の悪化を食い止める狙いがある。

5年に1度の「財政検証」、来年とりまとめ

 厚労省は一連の改革案を実施した場合の試算や、年金財政の持続可能性を点検する5年に1度の「財政検証」を2024年にとりまとめ、25年の通常国会に改正案の提出を目指す方針だ。

 公的年金は、自営業者や会社員世帯の専業主婦(主夫)らが加入する国民年金(1階部分)と、会社員らが入る厚生年金(2階部分)からなる。国民年金保険料(22年度月1万6590円)を40年納めると、65歳から満額で月6万4816円を受給できるが、給付水準は厚生年金に比べて低い。

 「低年金」に拍車をかけているのが、04年に導入された「マクロ経済スライド」だ。年金財政を維持するため、物価や賃金の伸びよりも年金額を抑える仕組みだが、デフレ下では発動しないため、実施されたのは過去3回だけ。現在の受給水準は当初想定よりも高止まりし、今後の抑制幅が大きくなるため、40年代半ばの給付額は、厚労省が設定するモデル世帯(元会社員の夫と専業主婦の夫婦)の水準で、3割弱減少する可能性がある。

 年金改革の議論では、国民年金の給付水準を引き…

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