Company nameNATiAS Inc.
LocationHead Office
〒650-0047
5-5-2 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Kobe international business center 3F

R&D/Process Development/Pilot Mfg. Lab
〒650-0047
5-5-2 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Kobe international business center 2F

GMP Mfg. Lab/Quality Control Lab
〒650-0047
7-1-6 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Medical Device Development center 3F
Date of establishmentOctober 2, 2015
CEOMasanori Kataoka

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2019年の豪雨では、河川の氾濫によって広範囲が冠水した=千葉県茂原市で2019年10月26日午前9時41分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影
2019年の豪雨では、河川の氾濫によって広範囲が冠水した=千葉県茂原市で2019年10月26日午前9時41分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影

 千葉に大きな被害をもたらした2019年10月の大雨から25日で3年となった。県内で12人が亡くなり、5000棟近い住宅被害が出た災害の教訓を踏まえ、官民を挙げてソフトとハードの両面から対策が進められている。【石川勝義、金沢衛】

土砂災害警戒区域の「災害弱者」を対象に個別避難計画

 19年の大雨では各地で土砂災害が発生し、千葉市と市原市の3カ所で計4人が亡くなった。リスクが高い地域に住む「災害弱者」の安全の確保は急務だ。千葉市は土砂災害警戒区域に住む避難行動要支援者を対象に、それぞれの事情に合わせた「個別避難計画」の策定に乗り出している。

 障害者や高齢者などの避難行動要支援者については、市町村が名前や住所を掲載した名簿を整備している。千葉市の名簿に掲載されているのは約3万1000人。このうち約2万6000人分は本人や家族の同意を得て消防や警察、民生委員などに提供されている。

 ただ、障害者や高齢者に安全に避難してもらうには消防や警察だけでなく、地域の力が必要となる。このため、名簿は自主防災組織や自治会などにも提供することが可能だ。ところが、こうした住民組織側の名簿の受け入れが進んでおらず、千葉市では要支援者の35・5%(8月31日現在)にとどまっている。

 そこで、同市が取り組んでいるのが個別避難計画の策定だ。8月に約60人の対象者を洗い出し、計画づくりを本格化させている。

 一方、19年に土砂災害で死者を出した3カ所はいずれも警戒区域に指定されていなかったため、指定のあり方が疑問視された。このため県は傾斜地の調査を進めており、当時は4044カ所だった警戒区域は1万1023カ所に増えている。

官民連携で車の避難場所の確保進む

 19年の災害では、自家用車などが水没して使えなくなる被害も相次いだ。このため、浸水が迫る前…

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