Company nameNATiAS Inc.
LocationHead Office
〒650-0047
5-5-2 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Kobe international business center 3F

R&D/Process Development/Pilot Mfg. Lab
〒650-0047
5-5-2 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Kobe international business center 2F

GMP Mfg. Lab/Quality Control Lab
〒650-0047
7-1-6 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Medical Device Development center 3F
Date of establishmentOctober 2, 2015
CEOMasanori Kataoka

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記者会見で謝罪する日本バドミントン協会の関根義雄会長(左)と顧問弁護士の葉玉匡美弁護士=東京都新宿区で2022年10月21日午後3時1分、石川裕士撮影 拡大
記者会見で謝罪する日本バドミントン協会の関根義雄会長(左)と顧問弁護士の葉玉匡美弁護士=東京都新宿区で2022年10月21日午後3時1分、石川裕士撮影

 日本バドミントン協会は21日、元職員が約680万円を私的流用した問題を巡り、銭谷欽治専務理事ら3人に厳重注意処分、関根義雄会長ら8人に注意処分を科したと発表した。協会は第三者委員会による調査報告書の一部も公表。問題を公にしなかったことを第三者委から「隠蔽(いんぺい)そのもの」と指摘されていた。

 報告書の概要によると、元職員は2017年7月ごろから選手の負担金を着服し、18年4月に銭谷専務理事らが問いただすまで約300万円を横領した。元職員が全額を弁償し反省していたため銭谷氏らは他の幹部に報告しなかったが、元職員は18年7月ごろから19年3月までに約610万円を横領。今度は弁償できなかったため同年11月の理事会に報告され、理事らが補塡(ほてん)することが決まった。20年2月ごろには元職員による70万円の横領が発覚した。

 一部公表した第三者委の報告書では、19年の国庫補助事業で領収書の内訳書を偽造し、不正申請したことも認定された。協会は主張に食い違いがあるとして、報告書の全文は明らかにしなかった。

 協会は一連の問題を巡り、内部通報を受けた日本オリンピック委員会(JOC)に促される形で今年3月に発表したが、再調査を求められた。協会は9月13日に第三者委から報告書を受領し、同22日に幹部の処分を決めたが、公表しなかった。

 関根会長は記者会見で「調査結果が関係者の名誉を毀損(きそん)する内容を含むため、検討を進めてきた」と釈明。「隠蔽したかもしれないが、(横領や偽造そのものは)本人がやったことではない」と処分が厳重注意にとどまった理由を説明した。自らの引責辞任は否定し、「再発防止策、信頼関係を回復することを進めたい。『もっと協会をよくしてほしい』という励ましの言葉はあったが、『やめなさい』という言葉は一切耳には入っていない」と述べた。

 協会は既に23年度に国の強化費が20%削減されることが決まっている。競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の審査で不適合と判断されれば、強化費の申請すらできなくなり、24年パリ五輪を前に選手にも影響が及びかねない状況だ。【石川裕士】

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