Company nameNATiAS Inc.
LocationHead Office
〒650-0047
5-5-2 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Kobe international business center 3F

R&D/Process Development/Pilot Mfg. Lab
〒650-0047
5-5-2 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Kobe international business center 2F

GMP Mfg. Lab/Quality Control Lab
〒650-0047
7-1-6 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Medical Device Development center 3F
Date of establishmentOctober 2, 2015
CEOMasanori Kataoka

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首相官邸=本社ヘリから 拡大
首相官邸=本社ヘリから

 政府が月内に策定する「新たな総合経済対策」の原案が24日、明らかになった。物価高騰への対応と賃上げの加速▽円安をいかした地域の「稼ぐ力」の回復・強化▽「新しい資本主義」の加速▽国民の安全・安心の確保――の四つの柱で構成。目玉のエネルギー高騰対策では、家庭向け電気料金の負担緩和策として与党合意を踏まえ「企業より手厚い支援とする」と強調している。

 24日に開かれた自民党の会合で政府が示した。エネルギー高騰対策に関し、電気料金とともに値上げが続くガスについて「電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じる」と明記した。年末に期限が切れる石油元売り各社に対するガソリン補助金については、年明け以降も実施するとした上で「補助を段階的に縮減する」とした。

 足元の円安に対応するため、インバウンド回復を見据えた取り組みを加速。日本の魅力を世界に伝えるコンテンツ支援や、観光客の受け入れ環境整備などを進める。一方、原子力発電については「十数基の原発の再稼働、次世代革新炉の開発・建設などについて、専門家による議論を加速する」とした。

 原案では、対策の規模は示さなかった。自民党の萩生田光一政調会長はこの日の会合で「国難を克服する対策には内容のみならず国民の安心にたる規模が重要だと考えている」と強調した。政府は国費20兆円超をあてる方向で検討しているが、今後の与党との調整次第では規模がさらに膨らむ可能性もある。【高橋祐貴、遠藤修平】

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