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Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
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7-1-6 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Medical Device Development center 3F
Date of establishmentOctober 2, 2015
CEOMasanori Kataoka

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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への「質問権」の行使に関する専門家会議の初会合で、あいさつをする文化庁の合田哲雄次長(中央)=東京都千代田区で2022年10月25日午前10時5分、内藤絵美撮影 拡大
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への「質問権」の行使に関する専門家会議の初会合で、あいさつをする文化庁の合田哲雄次長(中央)=東京都千代田区で2022年10月25日午前10時5分、内藤絵美撮影

 文化庁は25日、宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を調査するための手続きに着手した。同日、初行使となる質問権の運用基準を検討する専門家会議の初会合を開いた。文化庁によると、年内の行使や、民法上の不法行為も解散の要件になるとした政府の見解に異論は出なかった。11月8日の次回会合で運用基準についての方向性が示される見通しだ。

 専門家会議の委員は19人で宗教家や宗教学者、法学者らで構成。文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」と同じメンバーが務める。政府が年内の調査開始を目指していることから、文科省外局で調査の実務を担う文化庁は、運用基準の策定と調査に向けた情報収集を並行して進める方針だ。

 質問権は1996年に施行された改正宗教法人法に規定が盛り込まれた。同法が解散命令の要件とする法令違反などが疑われる場合、宗教法人に対し業務について書面で報告を求め、法人役員らに質問もできる。

 ただ、行使は初のケースとなるため、調査についての基本的な考え方や運用基準が定まっていない。憲法が保障する「信教の自由」を尊重する観点から、文化庁は専門家会議を設置して検討を進めることにした。

 初会合は非公開。旧統一教会による高額献金などの被害が問題化していることを念頭に、文化庁は委員に速やかに基準の検討を進めるよう求めた。年内の行使を目指すなどとした政府方針を説明し、委員から異論は出なかったという。

 宗教法人法に基づく解散命令が確定したのは、代表役員らが刑事事件で立件されたオウム真理教と明覚寺(和歌山県)の2件のみだ。旧統一教会は民事訴訟で組織的な不法行為責任を認定された例はあるが、教団トップの刑事責任が問われたケースはない。

 ただ、岸田文雄首相は解散要件に「行為の組織性や悪質性、継続性などが認められる場合、民法の不法行為も入りうる」と新たな解釈を示した。初会合では解散の要件が「刑事に限定されるわけではない」との政府見解に理解を示す意見があった。調査については信教の自由に配慮するよう求める指摘もあったという。

 文化庁は、質問権の運用基準が作られた後、宗教法人審議会に具体的な質問事項を諮問。行使による調査で要件が確認できれば、裁判所に解散命令を請求する。裁判所が解散を認めた場合、教団は法人格を失って税制の優遇措置などが受けられなくなる。任意団体としての活動は禁じない。【李英浩、秋丸生帆】

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