Company nameNATiAS Inc.
LocationHead Office
〒650-0047
5-5-2 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Kobe international business center 3F

R&D/Process Development/Pilot Mfg. Lab
〒650-0047
5-5-2 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Kobe international business center 2F

GMP Mfg. Lab/Quality Control Lab
〒650-0047
7-1-6 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Medical Device Development center 3F
Date of establishmentOctober 2, 2015
CEOMasanori Kataoka

ダイハツ ソニカ 柿本マフラー  アル様専用 【現金特価】

ダイハツ ソニカ 柿本マフラー  アル様専用
ご覧頂きありがとうございます。ダイハツ ソニカに付けていました。すり傷ありますが、比較的綺麗なマフラーだと思います。なかなか、ソニカのマフラーは手に入れにくいと思います。必要なな方お願いします。新品ではありませんので完璧を求める方、また評価の悪い方、は入札されないでください。受け取り評価がをスムーズにしていただけるかたお願いします。 3回程金額下げましたのでお値引きは勘弁してください!
学校(写真はイメージ)=ゲッティ 拡大
学校(写真はイメージ)=ゲッティ

 新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い、家庭でのオンライン学習用のモバイルWi-Fiルーター(パソコンなどをインターネットにつなぐ接続機器)の購入費を国が自治体を通じて小中高校に支援する補助金事業で、補助金額で約10億円に相当する約11万台のルーターが全く使われていないことが会計検査院の検査で判明した。ルーターの使用率が10%未満の自治体が4割超に達することも分かり、検査院は19日、事業を所管する文部科学省に対し校外学習や校内のインターネット環境がない場所での有効活用を進めるよう求めた。

 国は2019年から推進する「GIGAスクール構想」により、子どもに1人1台の学習用デジタル端末を配備してきた。そうした中、新型コロナの感染が広がり始めた状況も踏まえ、家庭にインターネット環境がない小中高の児童や生徒向けにルーターを貸与できるよう、自治体側に購入費を支援する補助金事業「家庭学習のための通信機器整備支援事業」を20年度に始めた。

 検査院は今回、補助金が適切に使われているかという観点から、抽出調査を実施。20年度に補助金事業を利用した242自治体で購入されたルーターのうち6割超に当たる11万3315台(補助金相当額10億2741万円)が、購入から1年を経過しても全く家庭に貸与されていなかったことが判明した。また、この242自治体のうち43・8%に当たる106自治体でルーターの使用率が10%未満にとどまった。

 検査院は自治体側が購入したルーターの使用率が低調な理由について、自治体が行ったアンケート結果などから、家庭でのインターネット環境の整備が進んでおりルーターの貸与希望が想定より少ない▽家庭学習自体が進んでいない――ことが主な原因と指摘。各学校で既に購入済みのルーターを有効に活用するため、修学旅行など校外学習の場や、校内でもインターネット環境が整備されていない体育館などでの使用といった有効活用を図るための対策を同省に求めた。【柿崎誠】

  1. facebook
  2. twitter
  3. linkedin
  4. pinterest