Company nameNATiAS Inc.
LocationHead Office
〒650-0047
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Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Kobe international business center 3F

R&D/Process Development/Pilot Mfg. Lab
〒650-0047
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7-1-6 Minatojima-Minamimachi,
Chuo-ku, Kobe-shi, Hyogo
Medical Device Development center 3F
Date of establishmentOctober 2, 2015
CEOMasanori Kataoka

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コアラを抱いて記念撮影するオーストラリアのアルバニージー首相(左)と岸田首相=パースで2022年10月22日、共同 拡大
コアラを抱いて記念撮影するオーストラリアのアルバニージー首相(左)と岸田首相=パースで2022年10月22日、共同

 岸田文雄首相とアルバニージー豪首相が安全保障協力に関する新たな宣言に署名したのは、中国の「力による現状変更」に対抗するには日豪の連携強化が欠かせないとの共通認識があるためだ。日本は安全保障分野での協力を進めてきた豪州を「準同盟国」(首相周辺)と位置付けており、今回の岸田氏の訪問を機にさらなる協力拡大を目指す。

 「他に例を見ない日豪間の緊密な結びつきに鑑み、日豪の『特別な戦略的パートナーシップ』が新たな次元に入った」。豪州西部パースでの首脳会談後の共同記者発表で岸田氏は成果をこう強調した。

 結びつきの象徴が安保分野での協力だ。両国は機密情報に関する協定などを既に結んでおり、今年1月には共同訓練拡大の基盤となる「円滑化協定(RAA)」に署名。日本が豪州以外で同様の協定を結んだのは米国だけで、首相周辺は「豪州は事実上の『準同盟国』だ」と説明する。豪州との安保協力の先に見据えるのが海洋進出を強める中国への対処力向上だ。四方が海の日本にとってシーレーン(海上交通路)の安全が脅かされれば経済基盤が揺らぎかねない。そのため、自らと同じく米国と同盟関係にあり、海で囲まれた豪州を海洋安保の連携相手として重視してきた。

 一方、豪州では2010年代後半に中国の情報機関による内政干渉疑惑が浮上。20年には新型コロナウイルス拡大を巡る意見対立を機に中国が豪州産食品の輸入禁止などに踏み切った。中国が南太平洋の島しょ国への影響力を増していることも懸念材料で、警戒が高まる中、豪州もパートナーとしての日本をより意識するように。アルバニージー氏は5月の就任直後と、9月の安倍晋三元首相の国葬時の2回来日した。

 日豪は中国の台湾への軍事的圧力に警戒を強めており、首脳会談でも台湾海峡の平和と安定の重要性が議題となった。新たな宣言には「緊急事態」に備え、軍事的措置も含めた「対応措置」を日豪で検討すると明記。政府関係者は「台湾有事が起きれば、日豪は同じような影響を受ける可能性が高い。協力は待ったなしだ」と指摘した。【パース青木純】

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